
【2025年最新版】千葉県の業務用エアコン補助金を業種別に徹底解説!
最近の猛暑や電気料金高騰、そしてフロン規制の強化により、業務用エアコンの更新や入れ替えを検討している法人・事業者が増えています。
しかし、設備更新には大きな初期投資が伴うため、補助金の活用が非常に有効です。
本記事では、2025年9月以降も申請可能な千葉県内・国・市町村の業務用エアコン補助金制度を、医療福祉・学校法人・工場・オフィス向けに分かりやすく整理しました。
制度の特徴、補助率、申請スケジュール、活用ポイントまで一気に把握できます。
また、空調設備の補助金と助成金についてはこちらの記事でも解説しています。ぜひ併せてご覧ください。
→【おすすめ!】記事と合わせて読みたい「空調設備導入に活用できる補助金と申請ステップを紹介」
目次[非表示]
1.千葉県「業務用設備等脱炭素化促進事業補助金」
千葉県内で事業を営む中小事業者等(中小企業、個人事業者、NPO法人、組合等)が脱炭素化に向けた取り組みを支援するため、省エネルギー診断の受診や診断結果を踏まえた設備導入にかかる経費の一部を補助する制度です。
項目 |
詳細 |
対象施設(事業) |
省エネルギー診断の受診または簡易自己診断の実施後、脱炭素に資する設備導入を行う事業 |
対象設備 |
高効率空調設備、省エネルギー診断の受診他 |
補助率 /上限 |
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申請期間 |
※受付期間内であっても、予算がなくなり次第受付終了 |
主な要件 |
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公式サイト |
2.市原市:事業者用「省エネ最適化診断」及び「設備等脱炭素化促進」補助金
効率的な省エネルギー対策を促進するため、中小企業等の事業者の方が、省エネ最適化診断を受診した場合及び省エネ最適化診断に基づく設備改修等を行う場合に補助金を交付します。
千葉県の補助金(令和7年度は終了)との併用も可能です。
項目 |
詳細 |
対象施設 |
市内に所在する事業所(工場、事務所、その他の事業場)において省エネ最適化診断を受診した場合に受診費用を補助します。また省エネ最適化診断に基づく設備改修等の費用を補助します。 |
対象設備 |
省エネルギー診断の受診、空調設備本体及び工事費 |
補助率 /上限 |
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申請期間 |
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主な要件 |
省エネ最適化診断の診断日から3年以内かつ診断の有効期限内に補助金の交付申請を行うものに限ります。補助は、1事業所につき1回限りです。 |
公式サイト |
→【おすすめ!】記事と合わせて読みたい「空調設備導入に活用できる補助金と申請ステップを紹介」
3.松戸市:「事業用省エネルギー設備等導入促進事業費補助金」
まつどSDGsキャラバンメンバーシップ制度における、取組を通じて目指したいSDGsのゴールとして「7エネルギーをみんなに そしてクリーンに」または「13気候変動に具体的な対策を」を宣言している事業者が対象です。
項目 |
詳細 |
対象施設 |
省エネルギー診断の受診、省エネルギー設備を導入した際の費用の一部を補助します。 |
対象設備 |
空調機器及びBEMS等のエネルギー管理システム、及び付属品の購入費、工事費 |
補助率 /上限 |
対象経費の2分の1(上限44万円) |
申請期間 |
令和7年4月1日(火)から 令和8年2月27日(金)まで |
主な要件 |
まつどSDGsキャラバンメンバーシップ制度に登録し、SDGsのゴールを宣言している事業者が対象です。申請は受付順で、予算枠に達した時点で終了します。 |
公式サイト |
4.柏市:「チャレンジ支援補助金(ゼロカーボン事業)」
柏市では、市域の事業所における脱炭素化を促進するため、省エネ設備などの導入費の一部を補助します。
柏市環境保全協議会に加入し、令和6年度分の会費を負担している事業者または令和6年度に柏市環境保全協議会に加入した事業者は、補助上限額及び一部設備等の補助額の優遇が受けられます。
項目 |
詳細 |
対象施設 |
省エネルギー診断の受診、省エネルギー設備を導入した際の費用の一部を補助します。 |
対象設備 |
省エネルギー診断の受診、高効率空調の入替え |
補助率 /上限 |
設備の購入費・工事費の2分の1(上限額50万円)※柏市環境保全協議会員の場合は60万円 |
申請期間 |
令和7年5月1日(木)から、令和8年2月27日(金)まで先着順 |
主な要件 |
入れ替え後の空調設備が、環境物品等の調達の推進に関する基本方針に定めるエアコンディショナー、ガスヒートポンプ式冷暖房機及び公共工事の資材における空調用機器の判断の基準を満たすもの(グリーン購入法適合商品)であること |
公式サイト |
5.まとめ
業種や施設規模に応じた補助金制度が多数あります。補助率や上限額、要件は制度ごとに異なるため、国・都・区の制度を比較し、併用可能か等もポイントになります。
2025年度の業務用空調における国の補助金制度と申請のポイントはこちらの記事でも解説していますので、併せてご覧ください。
- 業種や施設規模を考慮
- 補助率や上限額を比較
- 国、都、区の補助金は併用可能な場合が多い
- 申請は工事着工前が基本。計画段階で準備を!
- 調査書や診断書が必要な場合があるので早めに相談を
制度ごとに条件や申請時期が異なるので、専門家や区役所の担当窓口に早めに相談して計画を立てましょう。
もし具体的な申請書類の準備や設備選定、見積取得のポイントなども知りたい場合はお気軽にお尋ねください。
空調設備の導入・リニューアルに活用できる補助金の申請ステップは、こちらの資料にまとめています。