空調設備の補助金と助成金。2024年度の制度と申請のポイントを解説

世界的なエネルギー価格の高騰や、地球温暖化の対策に向けたCO2削減への対応が求められるなか、省エネルギー化が社会全体の重要な課題となっています。

なかでも施設の快適な環境を維持するための“空調”による消費電力は、学校・医療機関・オフィスビルなどの建物でもっとも高い割合を占めています。省エネルギー化を図るには、高効率な空調設備やエネルギー使用量を管理できるシステムなどの導入が有効と考えられます。

国や地方公共団体では、省エネルギー化を促進するために補助金や助成金を運用しており、空調設備を導入・更新する際にも活用できる制度があります。

空調設備の導入またはリニューアルを考えている施設管理者のなかには、「空調設備に関する補助金・助成金にはどのような種類があるのか」「スムーズに受給するために押さえておくポイントはあるか」などと気になる方もいるのではないでしょうか。

この記事では、空調設備に関連する補助金・助成金と申請する際のポイントについて解説します。

なお、この記事は2024年2月29日時点の情報を基に作成しています。

出典：経済産業省『夏季の省エネ・節電メニュー』

→【おすすめ！】記事と合わせて読みたい「空調設備リニューアルにおける補助金活用の流れと実績紹介」

1.空調設備の導入・更新に活用できる3つの補助金

学校・介護施設・工場・オフィスなどをはじめとする業務用の建物において、省エネルギー化や脱炭素化を推進するための補助金があります。空調設備に関する補助金には、主に以下の3つが挙げられます。

●省エネ支援策パッケージ

省エネ支援策パッケージは、2023年度補正予算による省エネ支援策のことです。事業者向けの事業では、学校や介護施設、工場、オフィスなどの空調設備を省エネ設備へと更新するための支援が行われています。

省エネ支援策パッケージには3つの類型があり、そのうち“設備単位型”の対象設備に“高効率空調”が含まれています。

▼省エネ支援策パッケージ（設備単位型）の概要

経済産業省『令和5年度補正予算における省エネ支援策パッケージ』を基に作成

なお、空調設備の省エネルギー化についてはこちらの記事で解説しています。

●工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業

工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（以下、SHIFT事業）は、エネルギー起源CO2（※）の削減によって脱炭素化の促進を目指す補助事業です。

工場・事業場での脱炭素化に向けて、CO2排出量の少ない高効率な設備や再エネ設備などの導入・更新を行う場合に補助を受けられます。補助対象となる設備には、空調設備や空調システムなども含まれています。

▼補助対象となる設備の例

• 高効率な空調設備・給湯設備
• 電化・燃料低炭素化した業務用設備機器や生産設備
• 再生可能エネルギー発電設備
• 太陽熱供給設備　など

SHIFT事業による省CO2型設備更新支援には3つの種類があります。

▼省CO2型設備更新支援事業の種類

▼省CO2型設備更新支援の概要

環境省『令和5年度SHIFT事業』を基に作成　
※エネルギー起源CO2とは、排出されるCO2のうち燃料の燃焼や電気・熱の使用に伴うCO2のことを表す。

●業務用建築物の脱炭素改修加速化事業

業務用建築物の脱炭素改修加速化事業は、学校・介護施設・工場・オフィスなどの業務用施設の脱炭素化を目指す事業です。既存の業務用施設に対して外皮の高断熱化や高効率な空調設備の導入を行う際に補助を受けられます。

▼業務用建築物の脱炭素改修加速化事業の概要

環境省『令和6年度予算（案）及び令和5年度補正予算 脱炭素化事業一覧』を基に作成
出典：環境省『業務用建築物の脱炭素改修加速化事業』『令和6年度予算（案）及び令和5年度補正予算 脱炭素化事業一覧』

地方公共団体が運用する助成金もある

空調設備の導入やリニューアルを行う際には、国の補助金だけでなく地方公共団体が運用する助成金を活用する方法もあります。

▼東京都が運用する主な助成金

施設や事業所のある地方公共団体で助成金を行っていれば、活用できる可能性があります。詳しくは、地方公共団体のホームページをご確認ください。

出典：東京都北区『再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成（令和5年度）』／東京都葛飾区『令和5年度《事業所用》かつしかエコ助成金のご案内』／東京都中央区『事業所用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成』

2.補助金をスムーズに活用するための申請のポイント

補助金の申請手続きから受給までをスムーズに進めるには、以下のポイントを押さえておくことが重要です。

▼申請のポイント

• 公募要項を確認する
• 申請する補助金の目的を理解する
• 実現性のある事業計画を具体的に策定する

補助金の種類によって要件や取り組みが異なるほか、期間内での申請が必要になるため、公募要項を事前に確認しておくことが重要です。

また、補助金は申請すれば必ず利用できるものではありません。補助金の趣旨に沿った事業計画を策定して採択を受けたあと、事業計画に基づいて目標を達成するための取り組みを実行する必要があります。事業計画を策定する際は、その事業の分野における専門家に相談することも一つの方法です。

なお、省エネルギー化を図る空調設備の運用方法と改善のポイントについては、こちらの記事で解説しています。

3.まとめ

この記事では、空調設備に関連する補助金について以下の内容を解説しました。

• 空調設備の導入・更新に活用できる3つの補助金
• 地方公共団体が運用する助成金
• 補助金をスムーズに活用するための申請のポイント

学校や介護施設、工場、オフィスなどにおいて省エネルギー化を進めるには、消費電力の多くを占める空調設備の見直しが有効と考えられます。

高効率な空調設備やエネルギー使用量を管理できるシステムの導入には費用がかかるため、国または地方公共団体が運用する補助金・助成金をうまく活用することがポイントです。

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