【2025年(令和7年)度 公募期間更新】業務用空調補助金ガイド！制度と申請のポイントを解説

※2025年5月13日更新

2025年（令和7年）度における業務用空調設備の補助金は、省エネルギー化や脱炭素化を推進するために提供されており、業種別にさまざまな支援策があります。

以下では、空調設備に活用できる補助金に焦点を当て、その特徴について詳しく解説します。

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1.中小企業向け省エネルギー補助金

経済産業省は、中小企業の省エネルギー投資を促進するため、様々な補助金制度を提供しています。これらの補助金は、エネルギー効率の高い設備への更新を支援することで、企業のエネルギーコスト削減と温室効果ガス排出量の抑制に貢献することを目的としています。

1-1.省エネルギー投資促進支援事業【省エネ補助金】（設備単位型）

経済産業省が実施するこの補助金は、省エネルギー性能に優れた空調設備の導入を支援するもので、特に中小企業にとって重要な支援となります。

2025年度の省エネ補助金は、「工場・事業場型」「電化・脱炭素燃転型」「設備単位型」「EMS型」の4つの申請類型に分かれて実施される予定であり、本項で解説する「設備単位型」はその一つです 。

この事業では、高効率の業務用空調機器を導入することで、エネルギーの使用効率を改善し、光熱費の削減を実現できます。公募期間については、一次公募は4月下旬にすでに終了し、二次公募が2025年6月上旬～7月上旬を予定しております。

▼省エネルギー投資促進支援事業（設備単位型） の概要

この補助金は、設備の導入費用を軽減するだけでなく、導入後の運用コストを大きく削減する効果があります。特に、空調設備の稼働が多い飲食業や製造業にとっては、大きな支援となるでしょう。

なお、空調設備の省エネルギー化についてはこちらの記事で解説しています。

1-2.脱炭素技術等による工事・事業場の省CO2化加速事業【SHIFT事業】

環境省が提供する脱炭素技術等による工場や事業場の省CO2化を加速するための事業で、この補助金も業務用空調の導入に活用できます。

環境負荷を減らしつつ、業務用空調設備を高効率なものに置き換えることができます。

▼脱炭素技術導入促進事業の概要

この補助金は、製造業や流通業などの大規模な空調設備を持つ事業者にとって特に有益です。
新しい省エネ技術の導入を促進し、カーボンニュートラルを目指す企業活動に貢献します。

公募は3月からすでに始まっており、二次公募の締め切りが6月16日(月)12:00までとなっておりますので、ご検討されてる方はお早目にご相談ください。

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2.地域別の業務用空調補助金

地域ごとに異なる補助金も提供されています。特に東京都や大阪府などの大都市圏では、地元の中小企業に対して積極的に補助金が支給され、業務用空調の導入をサポートしています。

2-1.東京都：ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業

東京都では、都内の中小企業を対象に、業務用空調の省エネ設備を導入するための補助金を提供しています。この補助金は、エネルギー使用の効率化を目指し、特に商業施設や事務所ビルなどに適用されます。

▼東京都：ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業の概要

東京都のこの補助金は、設備の更新や新規導入に対して手厚い支援を行っており、特に高額な空調機器を導入する際には非常に有用です。

令和7年度の事業スケジュールに関しては、受付が5回設けられており、第一回が4月23日(水)～5月9日(金)で現在すでに完了し、第二回が6月16日(月)～27(金)となっております。

本事業の補助率は、主な要件に応じて2/3または3/4となります 。事前に省エネ診断を受診し、その提案に基づいて省エネ設備の導入または運用改善を行う場合、原則として助成対象経費の2/3が補助されます（上限2,500万円）。ただし、この場合でも、事業所全体のCO2排出量とエネルギー消費量の削減見込みが50%以上となる省エネ設備の導入であれば、補助率は3/4に引き上げられ、上限額も5,000万円となります 。

一方、事業者が自ら計画を作成し、省エネ効果を確認できる省エネ設備の導入または運用改善を行う場合、補助率は助成対象経費の2/3で、助成上限額は1,000万円となります 。

省エネ診断は申込みから実際の診断まで2ヶ月以上の時間を要するケースが多いため、事前の準備が重要です。

2-2.神奈川県：中小企業省エネルギー設備導入費補助金

神奈川県では、中小企業の省エネルギー設備導入を支援し、光熱費削減及びCO2排出量削減を推進します。中小企業の負担軽減と環境負荷の低減を目的とした補助金制度が設けられています。

▼神奈川県：中小企業省エネルギー設備導入費補助金の概要

神奈川県のこの補助金も、設備の更新などに手厚い支援を行っており、特に費用が高額になる空調設備には有効です。

昨年度の公募スケジュールは、6月2日(月)から11月28日(金)までとなっておりますが、予算の範囲内で先着順で受け付けており、受付期間内であっても予算がなくなり次第、受付を終了するため注意が必要です。

3.中小企業者向け省エネ促進税制

省エネルギー設備の導入に対しては、補助金だけでなく、税制上の優遇措置も用意されています。これらを併用することで、設備導入にかかるコストを大幅に削減することが可能です。

資本金1億円以下の法人や個人事業者が対象で、業務用エアコンや高効率空調機の導入した場合、法人税または所得税について、即時償却または取得価額の7%～10%（資本金3,000万円超1億円以下の法人は7%）の税額控除を選択適用できます。

この制度の適用期限は、2025年3月31日までとなっておりましたが、現在2027年3月31日まで延長する要望も出ています​。申請は各事業年度の税額納期限までに行う必要があります。 ​

4.省エネルギー税制と補助金の併用

近年では、省エネルギー設備導入に対して、補助金と税制優遇措置を併用することで、大幅なコスト削減を実現する事業者が増えています。

補助金による初期投資の負担軽減に加え、税制上の優遇措置を活用することで、さらに実質的な導入コストを抑えることができます。

例えば、「中小企業経営強化税制」は「省エネルギー投資促進支援事業」との併用が可能であり、これらの制度を組み合わせることで、より積極的に高効率な業務用空調設備への投資を検討できるようになります。

ただし、一部の補助金制度では他の国庫補助金との併用が制限されている場合もあるため、各制度の適用条件を事前に確認することが不可欠です。

5. 補助金申請のポイントと注意点

業務用空調の補助金を申請する際には、いくつかの重要なポイントと注意点があります。

申請期限の確認: 補助金には申請期限が設定されているため、事前に公募期間を必ず確認し、期限内に申請を行う必要があります。期限を過ぎてしまうと、申請を受け付けてもらえません。

• 必要書類の準備：申請には、設備の見積書、導入計画書、会社概要、財務諸表など、多くの書類が必要となります。これらの書類を正確かつ漏れなく準備することが、スムーズな申請手続きのために重要です。
• 事前申請の原則：ほとんどの補助金制度では、設備の設置工事を開始する前に申請を行う必要があります。工事後の申請は原則として認められません。
• 補助金は後払い：補助金は、工事完了後に実績報告書を提出し、審査を経てから支給されるのが一般的です。申請時点では、設備導入にかかる費用を自己資金で用意する必要があります。
• 専門家のサポート：申請手続きが複雑である場合や、採択率を高めたい場合には、申請代行業者やコンサルタントなどの専門家のサポートを検討することも有効な手段です 。
• 不採択のリスク：補助金申請は必ず採択されるとは限りません。不採択となる可能性も考慮し、資金計画には余裕を持たせておく必要があります。

6.まとめ

この記事では、業務用の空調設備に関連する補助金について以下の内容を解説しました。

• 中小企業向け省エネルギー補助金
• 地域別の業務用空調補助金
• 中小企業者向け省エネ促進税制
• 省エネルギー税制と補助金の併用
• 補助金申請のポイントと注意点

令和7年度の業務用空調補助金は、省エネルギー化や脱炭素化を目指しており、業種ごとにさまざまな補助金が提供されています。特に中小企業や事業主にとっては、エネルギーコストの削減や環境負荷の低減を実現するために、積極的に活用することが重要です。

地域別や業種別に補助金が異なるため、自社の状況に合った補助金を選び、申請を行いましょう。

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空調設備の導入・リニューアルに活用できる補助金の申請ステップは、こちらの資料にまとめています。

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