省エネ基準適合義務化で何が変わった？既存施設の空調設備見直しポイントを解説

「空調の効きが悪い」「電気代が年々上がっている」「古い設備の修理が難しくなってきた」。学校・病院・工場・オフィスなどの既存施設では、こうした空調設備の課題が顕在化しています。

また、近年は脱炭素社会の実現に向けた取り組みや、建築物の省エネ性能向上への関心の高まりから、空調設備にもこれまで以上の省エネ性能が求められるようになりました。

こうしたなか、2025年4月には省エネ基準適合義務化が開始され、2030年に向けてはZEB水準の普及も進められています。これらの制度は新築建築物を対象としたものですが、省エネ化への関心の高まりを受けて、既存施設でも空調設備の見直しや省エネ改修を検討する動きが広がっています。

この記事では、省エネ基準適合義務化の概要と今後の省エネ化の流れを踏まえながら、既存施設で増えている空調課題や、設備更新を進める際に押さえておきたいポイントについて解説します。

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1.省エネ基準適合義務化とは

2025年4月より、原則としてすべての新築住宅および新築非住宅建築物に省エネ基準適合が義務化されました。対象には学校・病院・工場・オフィス・店舗などの非住宅建築物も含まれます。

省エネ基準では、建物の断熱性能だけでなく、空調・換気・照明・給湯設備などの一次エネルギー消費量も評価対象です。そのため、建築計画の段階から建物全体のエネルギー消費を抑える設計が求められるようになりました。

特に非住宅建築物では、建物全体のエネルギー消費のなかで空調設備が占める割合が大きく、高効率な空調設備の採用や適切な気流設計、換気との連携が重要になっています。単に空調機を設置するだけではなく、「必要な場所に必要な空気を届ける」設計がこれまで以上に求められる時代になっています。

こうした考え方は、新築建築物だけに求められるものではありません。省エネ基準適合義務化そのものは既存施設を対象としていないものの、電気料金の高騰や脱炭素への対応を背景に、既存施設においても空調設備の見直しや省エネ改修への関心が高まっています。

特に既存施設では、老朽化した空調設備によるエネルギーロスや光熱費増加が課題となっています。そのため、高効率空調への更新や運用改善を通じて、施設全体の省エネ性能を高めようとする動きが広がっています。

このように、空調設備は単なる冷暖房設備ではなく、施設全体の省エネ性能やランニングコストを左右する重要なインフラとなっています。

出典：国土交通省『省エネ基準引き上げへ。脱炭素化も。』

2.2030年に向けて進むZEB水準への取り組み 

画像引用元：国土交通省『令和４年度改正建築物省エネ法の概要』

国はさらに、2030年までに新築建築物の省エネ性能をZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）水準へ引き上げることを目指しており、建物全体でより少ないエネルギーで快適な室内環境を実現することが求められています。

こうした流れのなかで注目されているのが空調設備です。ZEB水準の実現には、高効率な設備の導入だけでなく、空調・換気・照明を含めた建物全体のエネルギーマネジメントが欠かせません。

また、省エネ化の流れは新築建築物だけでなく既存施設にも広がっています。電気料金の高騰や修理・更新時期の到来、CO2排出量削減やランニングコスト低減への関心の高まりを背景に、高効率空調への更新や設備改修を検討する施設が増えています。

なお、2030年に向けて普及が進むZEBについて、「そもそもZEBとは何か」「どのように実現するのか」を詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。ZEBの基本的な考え方から、省エネ・創エネ・見える化の進め方、活用できる補助金制度まで解説しています。

出典：国土交通省『令和４年度改正建築物省エネ法の概要』

3.なぜ今、既存施設にも空調更新が増えているのか？

既存施設における空調設備の更新ニーズは、単なる老朽化だけでなく、施設運営を取り巻く複数の要因が重なって高まっています。

3-1.老朽化による故障リスクが高まっている

築20〜30年以上が経過した施設では、空調設備の老朽化が進みやすくなります。経年劣化によって冷暖房能力が低下するだけでなく、メーカーによる部品供給が終了し、故障時の修理対応が難しくなるケースもあります。

特に夏場や冬場に空調が停止した場合、学校や病院では利用者の安全性に直結し、工場やオフィスでは事業継続に影響する可能性があります。そのため、古い空調設備を使い続けることは、単なる設備不良ではなく、施設運営上のリスクとして捉える必要があります。

3-2.電気料金の高騰で「使い続けるコスト」が増えている

空調更新が増えているもう一つの背景に、電気料金の高騰があります。

旧式の空調設備はエネルギー効率が低く、同じ室内環境を維持するために多くの電力を必要とする傾向があります。そのため、故障していなくても、使い続けることでランニングコストの負担が大きくなる場合があります。

以前は、故障が発生するまで設備を使い続けるケースも少なくありませんでした。しかし近年は、修理部品の供給終了による停止リスクや電気料金の高騰により、「使い続けるコスト」が年々増加しています。そのため、突発的な故障に対応するよりも、計画的に高効率設備へ更新する方が、長期的なコストや運用リスクを抑えやすいと考える施設が増えています。

3-3.高効率な空調機に入れ替えるだけでは不十分

空調設備の更新を検討する際、高効率な空調機への入れ替えをイメージする方も多いでしょう。しかし、省エネ効果を高めるためには、機器の性能だけでなく、空調環境全体を見直す視点が必要です。

なぜなら、空調機そのものの性能が向上しても、空気が必要な場所まで適切に届かなければ、温度ムラは解消されないためです。例えば、天井が高い空間や熱源設備がある空間では、冷気や暖気が一部に偏り、期待した省エネ効果や快適性が得られない場合があります。

また、換気量や空間の使い方に対して設備計画が最適化されていない場合、必要以上に空調負荷が高まり、余分なエネルギー消費につながる可能性もあります。

このように、空調設備の性能だけでは省エネ性や快適性は決まりません。建物全体の空気の流れや利用環境を踏まえて設計する視点が欠かせません。

3-4.施設ごとの条件に合わせた総合的な空調計画が重要

学校・病院・工場・オフィスなどの施設では、建物構造や空間条件、人の動線、熱源設備などが大きく異なります。

例えば、体育館のような大空間では温度ムラが課題となりやすく、工場では熱源設備による熱だまりへの対応が必要です。また、病院では24時間稼働や換気量の確保が求められるなど、施設によって空調に求められる条件は大きく異なります。そのため、省エネ効果を高めるには機器性能だけでなく、空調環境全体を最適化する視点が求められます。

こうした違いがあるため、単一の設備更新だけで課題を解決できるケースは多くありません。そこで重要になるのが、以下のような要素を組み合わせた総合的な空調計画です。

• ゾーニング（エリア別の空調制御）

• 気流設計（空気の流れの最適化）

• 換気との連動（外気負荷の最適化）

• 空間条件に応じた機器配置

このように、既存施設の空調更新は、古くなった設備を交換するだけの対応ではありません。老朽化リスクやランニングコストを抑えながら、省エネ性と快適性を両立するための施設運営上の重要な投資判断といえます。

4.学校・病院・工場・オフィスで増える「空調の悩み」と省エネ対策

施設ごとに建物構造や利用環境が異なるため、空調に求められる役割も大きく異なります。

体育館のような大空間では温度ムラが生じやすく、病院では空調停止が許されない運用特性があり、工場では熱源設備による局所的な熱だまりが発生しやすい環境となっています。また、オフィスではフロアごとの温度差や人員密度の変化により、均一な温熱環境の維持が課題となります。

このため、省エネと快適性の両立には、施設特性を前提とした空調設計が求められます。 

4-1.【学校・体育館】「冷えない・暑い」が起きやすい大空間

体育館は天井が高く空間容積も大きいため、一般的な教室と比較して空調効率が低下しやすい特性があります。暖気が上部に滞留しやすく、上下方向の温度差が生じることで、室内に温度ムラが発生しやすい環境となります。その結果、「コート中央まで空調が行き届かない」「場所によって体感温度が大きく異なる」といった課題が生じます。

さらに近年では、体育館が災害時の指定避難所として活用されるケースも多く、空調設備には平常時の快適性確保に加え、非常時の環境維持という役割も求められています。

ただし、単純に空調機の能力を高めるだけでは十分とは限りません。体育館のような大空間では、冷気や暖気が一部に滞留しやすく、設備能力を増強しても温度ムラが解消されないケースがあります。

そのため、空調計画では気流シミュレーションを活用した空気循環の最適化や、建物の断熱性能改善との組み合わせによる負荷低減など、施設全体を見据えた環境設計が重要です。

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4-2.【病院・福祉施設】止められない空調と光熱費高騰

病院や福祉施設では、患者や入居者の体調管理のため、空調を24時間体制で稼働させる運用が一般的となっています。また、感染症対策の観点から換気量の増加が求められるケースも多く、外気導入による空調負荷の増大が電力消費の増加につながっています。

一方で、入院患者や高齢者の健康状態に配慮する必要があるため、単純な温度設定の見直しによる省エネ対応には限界があり、運用改善のみで大幅な削減を行うことは難しいのが実情です。

そのため、空調更新においては高効率機器への入れ替えに加え、換気設備との連動制御やエリアごとの温湿度管理など、施設全体の運用特性に応じた空調計画が求められます。これにより、医療・介護現場に求められる快適性と安全性を維持しながら、省エネと安定運用の両立が可能となります。

4-3.【工場】熱だまり・全体空調の無駄によるエネルギーロス

工場では、生産設備や機械から発生する熱により、空間内に局所的な「熱だまり」が発生しやすい環境となっています。また、作業エリアごとに熱負荷が異なるため、同一空間であっても体感温度に大きな差が生じやすく、大空間全体を均一に空調することはエネルギー効率の面で非効率になりやすい特性があります。

そのため、空間全体を一律に空調するのではなく、必要なエリアに限定して空調を行うゾーニング（局所空調）の導入や、作業動線・熱源配置を踏まえた気流設計が重要となります。これにより、エネルギーロスの削減と作業環境の安定化を同時に実現することが可能です。

4-4.【オフィス】温度ムラと脱炭素対応の両立

オフィスでは、OA機器からの排熱や人の密集により局所的な温度差が発生しやすく、窓際とフロア奥での温度差など、エリアごとの環境ムラが課題となるケースが多く見られます。また、近年はESG経営や脱炭素への対応が進むなかで、企業全体のエネルギー使用量削減や環境負荷低減への取り組みも重要性を増しています。

さらに、オフィスでは部署ごとの在席人数や会議室の利用状況によって空調負荷が変化するため、フロア全体を一律に空調すると、場所によって暑すぎる・寒すぎるといった課題が発生しやすくなります。

そのため、オフィスの空調計画においては、レイアウトに応じたゾーニングや個別制御の導入に加え、高効率設備への更新、さらにエネルギー使用量の可視化による継続的な運用改善が求められます。これにより、快適性の確保とエネルギーコストの最適化を両立したオフィス環境の構築が可能となります。

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5.業種別課題に対応するTAKEUCHIの「空調・省エネコンサルティング」

TAKEUCHIでは、機器の更新だけでなく、「施設ごとの課題解決」を重視した空調提案を行っています。学校・病院・工場・オフィスなど、施設ごとに異なる建物構造や運用条件を踏まえ、丁寧な現地調査・ヒアリングを基に最適な空調計画をご提案いたします。

また、TAKEUCHI独自の『気流シミュレーション』を活用することで、導入前に温度分布や空気の流れを可視化し、温度ムラや無駄なエネルギー消費を抑えた科学的な機器配置・気流設計を実現しています。

気流シミュレーションについて詳しく知りたい方は、こちらのページをご覧ください。シミュレーションで何が分かるのか、どのように空調計画へ活用されるのかを紹介しています。

さらに、高効率空調への更新だけでなく、換気設備との連動、ゾーニング設計、補助金申請に関する相談、導入後の保守管理までワンストップで支援しています。「電気代を抑えたい」「温度ムラを改善したい」「既存施設に合った省エネ対策を進めたい」といったお悩みに対し、施設ごとの状況に寄り添った解決策の提示が可能です。

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6.まとめ

この記事では、省エネ基準の義務化について以下の内容を解説しました。

• 省エネ基準適合義務化とは

• 2030年に向けて進むZEB水準への取り組み 

• なぜ今、既存施設にも空調更新が増えているのか？

• 学校・病院・工場・オフィスで増える「空調の悩み」と省エネ対策

• 業種別課題に対応するTAKEUCHIの「空調・省エネコンサルティング」

省エネ基準適合義務化やZEB水準の普及は新築建築物が中心ですが、その考え方は既存施設にも広がっています。

実際に、電気料金の高騰や設備老朽化を背景に、空調設備の見直しを進める施設は増えています。しかし、空調更新は単に古い設備を新しい設備へ交換すればよいものではありません。施設ごとの利用環境や運用条件を踏まえ、空気の流れや換気計画まで含めて検討することで、はじめて省エネ性と快適性の両立につながります。

これからの空調更新は、「設備の更新」ではなく「施設全体の環境改善」として考えることが重要です。

TAKEUCHIでは、気流シミュレーションを活用した設計提案から、補助金活用のご案内、導入後の保守管理までをワンストップで支援しています。空調設備の更新や省エネ対策を検討されている場合は、ぜひ関連資料を参考にしてください。

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