【2026年(令和8年)度 公募期間更新】業務用空調補助金完全ガイド！制度と申請のポイントを解説

業務用空調設備の補助金は、省エネルギー化や脱炭素化の推進を目的として、国や自治体がさまざまな支援策を用意しています。対象となる業種や設備によって制度が分かれており、活用できる補助金は施設ごとに異なります。

2026年（令和8年）度についても、各補助金の公募情報や制度概要が少しずつ公表され始めました。そこで本記事では、2026年度の最新動向を踏まえながら、業務用空調設備の導入・更新に活用できる補助金のポイントをご紹介します。

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1.省エネルギー投資促進支援事業費補助金
設備単位型（Ⅲ型）/　GX設備単位型（GXⅢ類型）

経済産業省が実施するこの補助金は、省エネルギー性能に優れた空調設備の導入を支援するもので、特に中小企業にとって重要な支援となります。

「(Ⅰ)工場・事業場型」「(Ⅱ)電化・脱炭素燃転型」「(Ⅲ)設備単位型」「(Ⅳ)EMS型」の4つの申請類型に分かれて実施され、本項で解説する「(Ⅲ)設備単位型」はその一つです 。

「(Ⅲ)設備単位型」に適応となる条件として、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録された高効率設備（指定設備）への更新が対象となり、既存設備からの入れ替えが前提となります。

業務用空調設備の場合も、現在使用している設備をより省エネ性能の高い機器へ更新する場合となり、補助率は原則1/3以内で、設備費が対象となります。

また、2026年度からは「GX設備単位型（GXⅢ類型）」が新たに追加される予定です。GX（グリーントランスフォーメーション）政策の推進を背景に創設される類型で、従来の設備単位型よりも“省エネ性能・脱炭素性能の高い「トップランナー性能の設備」”が対象となります。

設備単位型では「既存設備からの更新」が前提でしたが、GX設備単位型では新設設備でも補助対象となる予定であり、より幅広い設備導入が対象になることが特徴です。

▼設備単位型（Ⅲ型）とGX設備単位型（GXⅢ類型）の違い

出典：経済産業省　資源エネルギー庁　省エネルギー課『令和７年度省エネ支援パッケージ』／一般社団法人 環境共創イニシアチブ『TOPページ』

省エネルギー投資促進支援事業費補助金は、例年複数回の公募形式で実施されています。

2026年度についても、過去のスケジュールを踏まえると、次のような流れで公募が行われる可能性があります。まず、年度初めとなる補助金申請の１次公募は、2026年3月30日（月）より受付を開始する予定です。

参照：一般社団法人 環境共創イニシアチブ　『令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）』

その後、夏頃に第2次公募、申請状況や予算によって後半は秋頃に追加公募が行われることもあります。

このように、省エネ補助金は年間を通して複数回の公募が設定されることが多いものの、申請には事前準備が必要です。特に、設備選定や見積取得、省エネ計算などに時間がかかるため、空調設備の更新を検討している場合は、公募開始前から準備を進めておくことが重要です。

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2.災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金

もう一つ、業務用空調設備の導入・更新を検討する際に注目されている制度が、「災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金」です。

この補助金は、災害時においてもエネルギー供給を確保し、施設の事業継続を可能にすることを目的として、天然ガスを活用した設備の導入を支援する制度です。

地震や台風などの大規模災害が発生した場合、電力供給が停止する可能性があります。そのような状況でも、都市ガスなどの分散型エネルギーを活用した設備を導入することで、施設の機能維持や早期復旧を図ることが期待されています。

この制度では、主に次のような設備が補助対象となります。

主な対象設備

• ガスコージェネレーションシステム

• ガス空調設備（GHPなど）

• 自家発電設備

• 災害対応型エネルギー設備

例えば、病院や福祉施設、避難所となる公共施設、工場、宿泊施設などでは、災害時にも空調や電力を確保することが重要なため、こうした設備導入に対して補助が行われます。

▼災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金（強靭性補助金）概要

参照：経済産業省　資源エネルギー庁　電力・ガス事業部ガス市場整備室『令和7年度「災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設　導入支援事業費補助金」に係る補助事業者（執行団体）の公募について』※昨年度情報

また、この補助金は災害対応力の強化（レジリエンス向上）を目的としているため、単なる設備更新だけでなく、非常時のエネルギー確保や事業継続計画（BCP）に寄与する設備導入が重視される点が特徴です。

公募スケジュールは現在まだ公表されておらず、過去の実績では、4月頃に公募開始となり、約1か月程度の申請期間が設定されています。例えば、昨年令和7年度の一次公募では 2025年4月25日〜5月26日の期間で募集が行われました。

また、年度によっては予算状況に応じて追加公募（2次・3次公募）が実施される場合もあります。今後のスケジュールは公開され次第、こちらにもアップしてまいります。

3.東京都：ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業※昨年度情報

東京都では、都内事業所の省エネ化とCO₂排出削減を目的として、省エネ設備導入に対する補助制度を実施しています。業務用エアコンや冷暖房設備などの更新・導入が対象となり、中小企業にとって比較的活用しやすい補助金の一つです。

今年度も継続予定とされていますが、正式な公募要領は未発表のため、今後発表され次第、詳細をこちらにもアップしてまいります。

▼東京都：ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業の概要※昨年度情報

参照：クール・ネット東京『ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業』『【ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業】～令和７年度申請受付開始時期をお知らせいたします～』※昨年度情報

省エネ診断を受診し、その提案に基づいて設備導入を行う場合は、助成対象経費の2/3（上限2,500万円）が補助されます。

さらに、導入する設備によってCO₂排出量やエネルギー消費量の削減率が50％以上となる場合は、補助率が3/4に引き上げられ、上限額も4,500万円まで拡大されます。一方、事業者が独自に省エネ計画を作成して設備導入を行う場合は、補助率2/3・上限1,000万円となります。

なお、省エネ診断は申し込みから実施まで2か月以上かかるケースもあるため、早めの準備が重要です。

令和7年度の公募では、年間で5回の受付が実施されており、今後も同様のスケジュールで募集が行われる可能性があります。ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業の概要は、こちらの記事でも紹介をしておりますので、ぜひご覧ください。また今後のスケジュールが公開され次第、アップしてまいります。

4.省エネルギー税制と補助金の併用

近年では、省エネ設備導入において補助金と税制優遇を組み合わせて活用するケースが増えています。

補助金によって設備導入時の初期費用を抑え、さらに税制優遇を利用することで、実質的な導入コストを大きく削減することが可能になります。

例えば、中小企業経営強化税制は、省エネ設備導入に関連する補助金制度と併用できる場合があります。

ただし、補助金によっては他の国庫補助金との併用が制限されるケースもあるため、事前に制度の条件を確認することが重要です。

5.補助金申請のポイントと注意点

業務用空調設備の補助金を申請する際には、いくつか押さえておきたいポイントがあります。

●申請期限の確認

補助金には公募期間が設定されています。期限を過ぎてしまうと申請ができないため、事前にスケジュールを確認することが重要です。

●必要書類の準備

補助金申請では

• 見積書
• 数社からの見積取得 ※補助金による
• 導入計画書
• 会社概要
• 財務資料

などの提出が求められることがあります。書類の準備には時間がかかるため、余裕をもって準備することが大切です。

●事前申請が原則

多くの補助金では、設備工事を開始する前の申請が必須となっています。工事後の申請は原則として認められないため注意が必要です。

●補助金は後払い

補助金は、工事完了後に実績報告を提出し、審査を経て支給されることが一般的です。 そのため、設備導入時には一時的に自己資金で費用を準備する必要があります。

●不採択の可能性

補助金は必ず採択されるわけではありません。不採択となる可能性も考慮し、資金計画に余裕を持たせておくことが大切です。

6.まとめ

業務用空調設備の補助制度は、省エネルギー化や脱炭素化の推進を背景に、毎年さまざまな制度が実施されています。

設備更新のタイミングで補助制度を活用することで、導入コストの負担を大きく軽減できる可能性があります。

自社の事業内容や地域に合った補助制度を確認し、計画的に活用していくことが重要です。
TAKEUCHIでは、施設の空調設備に関するトータルサポートを行っています。

設備選定だけでなく、省エネ効果を高める設置方法や運用改善まで含めてご提案し、施設の状況に合わせた最適な空調環境づくりをお手伝いいたします。

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